井坂あきらの奮闘記

　きびしい寒気がきております。お見舞い申し上げます。
　さて、次の内容で井坂あきらの「市政報告会」を開催しますのでご参加をお願いいたします。

井坂あきらの市政報告会（新春のつどい）のご案内
放射能汚染と食の安全について考える
昨年は東日本大震災、原発事故、円高という激動の年でした。今年こそ、景気の回復、雇用が拡大するいい年にしたいものです。第１回目の報告会は、じわじわと環境を汚染している放射性物質の広がりに対して、食の安全をどう守っていくのか、学校給食や地産地消など誰にとっても大切な「食の問題」をテーマにして行います。　

日　時　２月１１日（土）　１４時から１６時３０分
場　所　ワークプラザ勝田２Ｆ会議室
内　容　
　　第一部　講演「放射能と食の安全について」
　　 講師　原口弥生さん（茨大准教授）人文学部 社会科学科
　　　環境問題にも詳しく、ひたちなか市環境をよくする会でも講演などで活躍されています。
第二部　井坂あきら「市政報告」
　　※懇親会（コーヒー付き）
参加費　 無料・申し込み不要です。

皆さまのご参加をお待ちしております。

　東海村議会議員選挙は２２日に投開票され、相沢一正さんは１０４０票を獲得し４位で当選を果たしました。脱原発を争点にして戦われたのですが、立候補者が定数２０に対し１名オーバーという中でイマイチ盛り上がらなかったようです。
有権者は、村の産業である原子力とどう向き合い、まちの発展と原発の危険さを考えながら選択したと思われますが、老朽化が進んだ東海第二原発の再稼働中止・廃炉を考えて投票した方の意識の変化があると思います。

　東海村議会議員選挙が今日告示され、社民党が推薦した相沢一正候補の出陣式に出ました。定数２０に対して２１人が立候補。 今回注目されていることは、大震災で損傷した東海第二原発を廃炉にするか、共存共栄していくかということです。建設してから33年が経つ老朽化した東海第二原発は再稼働中止にすべきと思います。出陣式には約80名が参加、支持者を前に相沢候補は「事故が起きれば周辺の100万人は茨城には住めない、日立などの事業所も成り立たたなくなる。首都圏は壊滅的となり日本は沈没してしまう。だから東海第二原発の再稼働は許してはならない」と強く訴えた。きびしい選挙戦となるが支持を広げるために宣伝カーに乗り込み街頭演説へ。

　震災元年といわれる今年、辰年ですが復旧・復興が進み、原発が早急に収束することができれば昇り龍の様になるでしょうか。この間いくつかの旗開きに出席をさせていただいておりますが、国会議員、政党の話を伺っていますと、どうやら今年は衆議院解散総選挙があるということのようです。率直に言っていま、そういう時期なのだろうか。茨城を含めた東北三県の復興のめどと福島原発の収束が最優先ではないでしょうか。雇用の不安も拡大している中です。経済が前に進むように政策をキチッと打ち出すべきで、消費税増税をいまやるべきだろうか。大いに反対です。

　新しい年をお元気にお迎えのことと思います。昨年は東日本大震災と福島原発事故など大きな災害を経験しました。また、所得は減少し、雇用不安は拡大。年金も問題を抱えています。ことしこそ確実に復興、原発の収束で暮らしやすい明るい年にしたいと思います。
　六ツ野公園で開かれた元旦マラソン大会に参加し、まだ走れることを体験しました。あと3ｋｇは体重を減らさないと息が苦しくてならない。

　第43回食とみどり、水を守る全国集会に参加してきました。ＴＰＰ、原発事故と放射能汚染、大震災など今日的テーマですごく意義のある集会でした。

名古屋も寒いところでした。
続いて１７日は分科会でした。私は食の安全についてに出ました。報告している女性は安田節子さん。

　10時から一般質問をおこないました。何回やっても緊張します。

井坂章の一般質問（2011.12.15）

１　公契約条例について
　先進国あるいは途上国を問わず、グローバル化の伸展のもとで公共サービスの民営化が進んでおり、政府の公共調達における企業競争が激化し、賃金、労働条件の激しい切り下げが起きています。日本においても、国、自治体のいずれも、財政の逼迫によって公共土木建設事業が激減しており、ダンピングにさらされてきました。従来は直営であったものが、近年では保育所の民営化が急速に進められています。さらにＰＦＩ、指定管理者制度、市場化テストなどの新たな民営化の手法が取り入れられ、公共サービスの多くが民間労働者の手にゆだねられています。また、正規労働者が削減される中で非正規公務員も増加しており、全国で60万人と推定されています。こうした中でいわゆる官製ワーキングプアが社会的問題になっています。
公契約条例とは，公共事業の現場で働くすべての労働者に対して，賃金の最低基準額を条例により保障するという考え方に基づいてつくる条例です。つまり，建築工事であるならば，契約時に，その作業に従事する労働者の賃金を明らかにして，その賃金が確実に末端労働者まで支払われるようにするものです。国においてＩＬＯ第９４条公契約における労働条項に関する条約がまだ批准されていないことなどを理由に条例を制定した自治体はありませんでしたが，平成21年９月，千葉県野田市で全国初となる公契約条例が制定されました。
現在，関東では，川崎市，相模原市，国分寺市，多摩市などで公契約条例の上程への動き，あるいは上程に向けての検討が始まっています。
公契約条例が制定されれば，雇用の安定や技能労働者の育成が図られるとともに，工事における安全や品質の確保，ひいては企業の近代化や業界の健全化が図られていく方向に向かいます。そこで伺いますが
既に野田市では，公契約条例を制定していますが，本市として，この公契約条例をどのように評価しているのでしょうか。
本市もぜひとも公契約条例制定に向けての検討作業を開始されるよう求めますがいかがか。

２　防災計画の見直しについて
　はじめに、東日本大震災により、ひたちなか市もＭ６クラスの激震に見舞われ、津波、液状化、土砂災害などさまざまな災害に対する防災力が問われています。
防災上、見直しが急がれていることは無線機による情報の伝達、飲料水の確保、津波対策等ありますが、今回私は、自主防災会の活動を主にして質問を行います。
１１月１５日に開催された市防災シンポジウムですが、自主防災会、民生委員、ボランテイアなどの役割が検証されました。自治会及び自主防災会の存在、今ある地域の市民の力を防災活動にどう活かしていくのか、その教訓点について伺います。
同僚議員の質問にもありましたが、先の震災では防災上の備品（毛布、食糧、水）も不足していたと指摘がありました。今後は事態に合わせて必要に応じて備蓄量も増やす必要があると思います。考えを伺います。
次に、要支援者の安否確認についてです。いわゆる災害弱者である高齢者、要介護者、障がい者、難病患者、妊婦、乳幼児、日本語に不慣れな外国人といった災害時に一人でも避難が難しい方々へ、要援護者としての重点的な支援も必要です。
ひたちなか市の要援護者の登録状況と災害時に向けての日常的な支援について伺います。

（２）　ひたちなか市の原子力防災計画について
未だ収束していない福島第一原発の放射能災害は、私たちに多くの教訓を与え続けています。ここから本市の原子力防災計画を見直し、より安全な地域を目指さなければならないと考えます。
地震については、日本は活動期に入り、特に想定されている東海地震はマグニチュード８以上で、３０年内に８７％の発生確率と言われ、きわめて切迫している情勢にあります。
お隣の東海村には東海第二原発があり、地震・津波対策と合わせてきわめて重要な地域にあり、ひとたび事故が起きればすべての住民は逃げることしかできません。
一方、日本原電は津波対策を行い、再稼働へと動いています。周辺自治体の首長懇話会においても議論になっているようですが、本市も事業者との安全協定を見直し、同意権をもつ必要があると考えます。協議の状況と可能性について市長の見解を伺います。

３　放射能汚染から市民および子供を守る取り組みを
　放射線には、アルファ線、ベーター線、ガンマ線、中性子線などの種類があります。事故による被曝には「外部（対外）被曝」と「内部（体内）被曝」があります。１２年前のＪＣО臨界事故のときは、多くが外部被曝でした。チェルノブイリ原発事故のように放射能漏れの事故があった時は、漏れた放射能からの外部被曝より内部被曝が大きな問題となります。内部被ばくのこわさは、放射能の種類によって人体の特定の組織に濃縮してたまることです。セシウムは全身の筋肉や生殖腺に、ヨウ素は甲状腺に、ストロンチウムは骨に集まります。事故が起こればすぐに環境中に出てくる放射能ですから、避難対策が速やかに行われなければなりません。
この認識に立って市民・子供のいのちを守る立場から７点ほど質問いたします。
（１）放射性物質・放射線量の細密な調査を
福島第一原発は冷温化になり第二ステップは終わると政府は言っていますが、原子炉内の状況が分からないし、なかなか収束しないのが現状です。今でも放射性物質は堆積し高濃度放射能地域、いわゆるホットスポットができています。
放射能汚染は、低線量でも人間のDNAを傷つけ成長期の子供、乳幼児や胎児に悪影響を及ぼします。とにかく年間被ばく量を１ﾐﾘsv以下にしなければなりません。
まず、身近に子どもが利用する公園などでは放射線量の値が高いところに対して、どのような取り組みがされているのか伺います。
次に、校庭、園庭など安全性を確保する必要がある校庭の表土や砂、汚泥の除去も行うべきです。また、学校（平磯中、湊三小、湊中）等で除染をした土についてはどのように処理または保管しているでしょうか、伺います。
さらに、市全体の汚染状況を把握するために５００メッシュで測ることを求めますが見解を伺います。
（２）避難にあたってのマニュアルを作成すべき
地震等による事故が起きた場合を想定して、早急な原子力防災体制の強化が求められていると考えます。
具体的に、各々の事業所、小中学校も含めてですが防災計画を作るように指導すべきと考えます。
子どもについては被ばくを避け安全確保が必要です。本市では、学校でのマニュアルは作られているでしょうか、伺います。
また、事故が起きればパニックに陥ります。それ以外の事業所においても何を優先するのかのマニュアルを作っておくことが必要と考えますがいかがでしょうか。
事故が起きてから放射能が汚染して広がるまで何十分かかるのか予測し、気象状況や地形（那珂川と久慈川に挟まれ海岸線があること）を考慮しパニックをおこさないで避難できるものを作っておくことと考えますがいかがかでしょうか。

（３）ヨウ素剤の配布について
震災から9カ月になりますが、市民へ迅速にヨウ素剤を配布する仕組みが整っていないと見受けられますので伺います。
�@原発事故が起きた時、ヨウ素剤を速やかに配布できるようになっているのでしょうか。現在の県のマニュアルで迅速に対応できるのでしょうか。
�A 副作用の説明や正しい服用の仕方の講習会などの計画はどうなっているでしょうか。
�B 服用には医師と薬剤師のもと問診が必要であるということですが、緊急時の混乱と医師不足の状態で緊急時に速やかに対応できるのか、伺います。
�C服用の優先順位は、どうなっているでしょうか。

（４）給食の検査を徹底して行うこと
給食食材など食の安全をいかに確保するのか、保護者には切実な思いです。本市は地産地消の取り組みが進んでおり、調査に基づく安全性の確認が必要です。食材の測定だけでなく、給食食材の全品検査が必要と考えます。測定した結果の情報公開についてはどのようになっているでしょうか。

（５）食品の測定機の市民利用、相談窓口の一本化について
�@ 放射能測定器の活用状況を伺う。
�A 市民の家庭菜園で栽培した野菜などが測定できるようにしてほしい。
�B 放射能汚染の相談の窓口の一本化が必要と考えますが、現状はいかが でしょうか。

（６）子どもの健康調査について
チェルノブイリのデータによると、甲状腺がんやその他の病気を発病するのは5年後、10年後であるといわれ、いわゆる晩発性というものです。「ただちに健康への心配はない」などと言われていますが、あとの影響が怖いし、病気になったとき、誰が責任を持つのかということです。だからこそ、健康調査を継続して行うことが大事だと考えるものです。とくに、未就学児・妊婦を対象とした尿検査、授乳中の女性を対象とした母乳検査も行う必要があると考えますが、いかがかでしょうか。

（７）除染した土について
国の（市の）対応が遅いために、市民も独自に放射線量を測定し、除染に努めています。民家の雨とい下等のミニホットスポットの土壌は削り取るまではできますが、各家庭において処分に困っているのです。市は、今後ますます出てくるこの土をどう処理していく考えなのか、お伺いします。
以上で一問目を終わります。